「正社員の適正を見る為」とした理由」
この理由の割合が最も割合が多かったのは情報通信産業（２０％）次いで医療・福祉（１５.１％）運輸業（１３％）の順
「人件費節約の為」
この理由の割合が最も多かったのは複合サービス業の６６.７％、次いで金融保険業の６６.３％、卸売り小売業の５９.９％
尚、情報通信業、電気ガス水道業、建設業、鉱業（各３０％前後）の他、いずれも４０％以上と全体的に比較的高い割合を示しています。
「経験などを必要とする高齢者活用の為」
この理由の割合が最も多かったのは運輸業の５２％、次いで鉱業の５０.１％、電気ガス水道業の４９％
他、製造業、建設業はいづれも４０％以上の割合を示しており、サービス業、不動産業に於いては３０％台の割合です。
「能力、適正を見極め、雇用調整を行いやすいから」
この理由の割合が最も多かった情報通信業の２９.２％、次いで教育・学習支援業の２７.４％、飲食店・宿泊業の２３.７％
「景気変動への対応の為」
この理由が最も多かったのは飲食店・宿泊業の３２.５％、次いで製造業の３０.６％、卸売・小売業の２６％という結果でした。
情報通信業は能力、適正を見極め、雇用調整を行いやすいという理由や正社員の適正を見る為とした理由の割合が高い事からも経験と知識、技術が求められるシビアな業界である事が窺えます。
運輸業、鉱業、電気ガス水道業では、経験などを必要とする高齢者活用の為という理由の割合が５０％前後でした。
転職を行う際、幾つか希望する会社（候補）が見つかったら、その中から自分に適した会社選びとして、どういった人材を求めているのかを考える必要があり、お互いのミスマッチングを防ぐ手段でもあります。
参照元：厚生労働省労働統計
